千葉市は、令和4年４月１日時点で待機児童ゼロとしているが、入所待ち児童数が588人もいるため、保育所に入所できていない児童が存在するのが現状です。
　入所待ち児童とは、入所可能な施設があるにも関わらず、保護者の都合で入所しない児童ですが、居住地と明らかに離れている保育所が空いていたとしても、現実的に預けられないという家庭が存在することは容易に想像できます。
　また、保育の質の観点から認可保育園に入りたかったけど、入れないという家庭もいるので、物理的な問題と共に、保育の質などの理由で、空いている保育所を活用できていないというケースが見逃されています。
　また、保育所には入っているけれど、子どもが病気になった場合に、現状多くは家庭で子どもの看病をしなければならない状況にあり、働く女性が仕事を休んで看病するケースも多く、女性の活躍という観点から考えても、集団保育しか保育の選択肢がないというのは、令和の時代には望ましくない制度設計だと考えています。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行によって、集団保育のリスク面が露呈され、現在の集団保育に依存した保育制度を見直す時期に来ていると考えます。
　２０１９年１０月から政府が主導した幼児教育・保育の無償化によって、保育所や幼稚園が無償化されましたが、それと同時にベビーシッター利用の補助金制度も開始されました。
　ベビーシッター利用の補助金制度に関して、千葉市に確認したところ、３歳児以上の児童に対して、月額３.７万円の補助がされるそうです。
　ベビーシッターの１時間の相場が約２０００円なので、月に補助される時間が１８．５時間分と考えると、保育所を約２日間休ませることができる程度の利用分しか補助されません。
　さらに、この制度には、病気にかかりやすい０～２歳の乳幼児が対象に入っていない（住民税非課税世帯のみ対象）ばかりか、月額３.７万円ではアフターコロナ・ウィズコロナ時代においてインフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような最低５日間は休養が必要な病気の感染リスクが拡大する時代に突入する中で、より一層、働く女性への負担が増大していくと推測できます。
　また、千葉市は病気になった児童を対象に、「病児・病後児保育事業」なども行っていますが、受け入れ可能施設が千葉市に１０か所ほどしかなく、定員も１か所数名のため、従来型の施設保育では、現在でも需要を満たしきれていません。
　変革する社会情勢の中、今後の、さらなる女性活躍時代を見据えて、集団保育以外の子育て支援の仕組みづくりが必要であると考え、千葉市独自の取り組みとして、０～９歳のベビー・キッズシッター利用のクーポン券を１人当たり年間１２万円分、配布する政策を提案します。
　このクーポン券を月額ではなく、年間１２万円分とすることで、仮に同じ月に５日間にわたる病気をしたとしても、年間約６０時間は無料なので、月に最大７日間ほど、政府主導の補助金と併せて最大９日間ほど、ベビー・キッズシッターを無料で雇えます。
仮に、ひと月で千葉市の独自クーポン券を使い切ってしまったとしても、政府が主導している補助金もあるため、毎月月額３.７万円分は補助されます。
　一般的には病気は不定期でかかるものなので、子どもが急に病気になったとしても、数日間余裕を持って保育所や小学校などを休ませることができる仕組みにすることで、働く女性も仕事に集中できる環境が整いますし、完全に治っていない状況で保育所等に通って、他の子どもに移してしまうリスクも軽減できると考えます。
　また、子どもの病気に限らず、専業主婦の美容院や買い物、子育ての息抜きの時間も確保することも可能なので、子育てによるストレスや悩みも緩和されるはずです。
　欧米では、ベビー・キッズシッターが普及している国が多く、特にイギリスは法律上の都合もあり、小学生にもシッターを頼むほど普及しています。
　欧米の国々では、夫婦のデートやパーティーなどで数時間だけ預けることも多く、加えて保育園の送迎や買い物などでも多く活用されているそうです。
　日本でも今後、アフターコロナ・ウィズコロナ時代、そして、より一層の女性活躍時代に向けて、子育て世代が気軽にベビー・キッズシッターを活用できるような仕組みづくりが必要だと考えます。
　これらの政策は働く女性支援になるばかりか、ベビー・キッズシッターの雇用を通して、主婦や子育てを終えたシニア女性の社会進出・地域貢献を促すことができ、保育士不足問題の緩和と女性の活躍を両輪で推進できる政策でもあります。
　こうした子育て支援と女性の活躍推進につながるベビー・キッズシッターのクーポン券配布は、千葉市の宝である子ども達を、千葉市全体で育てることができる政策であり、すぐにでも導入するべきだと考えます。

　「人生１００年時代」に本格的に突入する中、２００７年に日本で生まれた子どもの半数が１０７歳より長く生きると推計されています。
　１００年以上という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要です。

　その中でも、乳幼児期や小中学校の教育は、子どもの人格形成、成長に多大な影響を与えるため、人生１００年の中でも、特に大事な期間です。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行でもわかるように、先が見えない時代に突入する中で、将来求められてくる能力も、私が子どもの頃と様変わりしています。

　私が子どもの頃は、知識偏重で、いわゆる目に見える成績やIQなどの認知能力が重要だと教えられました。

　しかし、AI革命を迎える、これからの時代では、心の知能指数と言われるEQなどの数字では測れない「非認知能力」の重要性が高まっています。

　さらには、知識はインターネットを使えば容易に獲得できる時代になり、非認知能力とともに、知識の応用が利く思考力を伸ばしていく必要性が増しています。

　世界的にもそうした流れがある中で、日本も政府が主導して教育改革を進めています。

　大学入試改革がその目玉で、２０２１年１月から大学入学共通テストに名称が変わり、試験問題も大幅に変更することで、トップダウン的に教育改革を実行し始めました。

　教育改革をするという方向性はいいのですが、政府が主導して教育改革をやろうとすると、様々な問題を調整しなければならないので、改革が遅れがちになります。

　しかし、今いる子どもの成長は待ってはくれません。

　そこで、政府主導ではなく、千葉市主導の公立保育所や小中学校の教育改革を提案します。

　具体的には、公立保育所にモンテッソーリ教育を導入し、公立保育士の給与を５％アップすること、公立小中学校に将棋や囲碁などのボードゲームや知識系カードゲームを導入するとともに、学習マンガを各校図書室に大量追加すること、EQアップやストレス軽減効果のあるマインドフルネスを導入すること、そして公立中学校数学における電卓使用を拡大することを提案します。

　まずは、公立保育所の教育改革について、２０１８年に保育所保育指針が改定されたことで、保育所を保育施設と同時に教育施設と位置付け、幼児教育の必要性が明確化されました。

　幼児期は家庭教育の収益率も各年代と比較して圧倒的に高く、社会全体への好影響を示す社会収益性も年率７～１０％にもなるため、幼児教育に力を入れることが社会的にも重要だと考えます。

　政府としても、幼児教育の重要性の認識から、保育所保育指針の改定が行われたわけですが、具体的な方法は自治体や保育所任せとなっております。

　そこで、千葉市の公立保育所にモンテッソーリ教育を導入し、公立保育士の給与を５％アップすることが１つ目の提案です。

　モンテッソーリ教育とは、イタリアの医学博士で幼児教育者のマリア・モンテッソーリ氏が、約１００年前に確立した教育法です。

　モンテッソーリ教育を受けた人物には、アメリカの大企業の創業者も多く、マイクロソフトの創業者であるビルゲイツ氏やフェイスブックの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏など多数おり、元アメリカ大統領であるバラク・オバマ氏や日本では将棋の藤井聡太さんが有名です。

　なぜ、数ある教育法の中で、千葉市の公立保育所にモンテッソーリ教育の導入を提案するかというと、理由は３つあります。

　１つ目は、モンテッソーリ教育が発達心理学などの科学的根拠を有し、思考力や非認知能力の向上にも長けている教育法だからです。

　２つ目は、保育士試験で出題されるほど現役保育士にも認知されているのと、公立保育所のカリキュラムや保育士の子どもへの接し方がモンテッソーリ教育と親和性が高いため、公立保育所の保育士であれば、数回の研修で、すぐに対応できるからです。

　３つ目は、モンテッソーリ教育でいうところの「教具」で、いわゆる玩具の数と質、与える年齢や保育所での配置などのモンテッソーリ流の環境を既存施設内に揃えてあげれば、公立保育所でも充分対応できると考えるからです。

　こういったモンテッソーリ流の教育法を取り入れることで、今までよりも教育の質を高めることができる上、保育士の給与を５％アップすることで現役保育士のモチベーション向上や新規採用職員の質の向上が期待できるので、環境面、人材面ともに千葉市の公立保育所の質が高まると考えます。

　また、現役保育士の間では、千葉市の保育所は所長次第で保育方針が変わると言われていて、公立保育所同士でも少なくとも教育面に関しては質に違いが出てしまうため、この政策を実行すれば、千葉市内のどこの公立保育所でも教育の質を底上げでき、教育格差も是正できると考えます。

　さらに、公立保育所が保育だけでなく、教育も底上げすることで、他の民間保育園もさらに質を高めざるを得ず、必然的に千葉市の保育・教育の水準が高まると推測されます。

　次に、公立小中学校の教育改革として、公立小中学校に将棋や囲碁などのボードゲームや知識系カードゲームを導入するとともに、学習マンガを各校図書室に大量追加すること、そしてEQアップやストレス軽減効果のあるマインドフルネスを導入することを提案します。

　先にも説明しましたが、これからの時代を生きていくためには、物事を深く考える思考力やEQなどの非認知能力を高める教育が必要であり、知識の習得に時間や負担をかけない教育に変わっていくべきだと考えます。

　また、発達心理学の父と言われているピアジェによると、７歳～１１歳くらいにかけては「具体的操作期」と言われ、論理的思考が発展途上のため、教科書以外の体験を通した学びが重要な時期です。

　よって、学校で習うような知識系のカードゲームや学習マンガを、授業や学校図書室に積極的に取り入れることで、児童・生徒は遊び感覚で楽しく、そして楽に知識を習得できるようになります。

　さらに、将棋や囲碁などのボードゲームは思考力を鍛えると言われており、アメリカの一部の学校ではチェスを毎朝行っていたり、ヨーロッパではコリドールといったボードゲームを正規の科目として義務教育課程に組み込んでいる国もあります。

　私の身近な例で言うと、市役所職員時代に一番仕事ができると思った先輩職員も、学生時代は将棋に熱中していて、思慮深さと論理的思考力に長けていました。

　また、EQアップやストレス軽減効果のあるマインドフルネスに関しては、アメリカでは既にビジネスマンを中心に巨大なマーケットを形成しており、遅くとも２０３０年までには日本でも流行する気配があります。

　マインドフルネスは、インドや仏教の「瞑想」から宗教色をなくしたもので、２０１０年頃から科学的根拠も示され、世界中に拡がっています。

　よって、小中学校の朝の会などで１分間やるだけでも、児童・生徒及び先生にも多大な好影響が期待でき、あらゆる学校生活における問題を解決する可能性も秘めていると考えています。

　最後に、公立中学校数学における電卓使用の拡大については、メリットが３つあります。

　１つ目は、ニュースで出てくるような実社会の問題を扱えるようになるので、数学が社会と密接につながり、数学と社会科を同時に学べることです。

　２つ目は、計算時間やそれに伴う負担を大幅に軽減できるので、思考力重視の数学となり、より多くの問題に取り組める時間が確保されることです。

　３つ目は、計算のハードルが下がるので、中学生から続出する数学嫌いの生徒が、今よりも減る可能性が高いことです。

　一方で、計算能力が落ちる可能性を心配する声がありますが、国際機関の調査によると、電卓利用と数学の成績に相関関係はないというデータがあります。

　２０１５年に１５歳を対象に行われた国際学力テスト（PISA）では、科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーの三分野すべてでシンガポールが世界１位となりましたが、小学校では電卓をほぼ使わせず、中学校以降は自由に電卓を使わせるやり方です。

　日本は中学２年の数学において、先進国の中で電卓利用度が最も低い国となっていて、それ以降もあまり変わりませんが、イギリスやアメリカなどは大学入試で、グラフ電卓や科学電卓といったハイスペックな電卓利用が当たり前になっています。

　このように中学生以降は、計算力よりも思考力に重きを置くのが、世界のスタンダードと言えます。

　日本は未だに大学入試や高校入試で電卓を使えないので、本当は政府が主導して大学入試制度を変えた方がいいのですが、時間がかかることが推測されるため、千葉市主導で全国に拡大し、国を動かすというのも、ひとつの方法かもしれません。

　計算機に関する学術研究の圧倒的多数は、電卓のような計算ツールを活用することで、思考力や概念的な理解力が高まると結論づけています。

　小学校の算数で計算力を高め、中学校以上の数学では思考力を重視した教育への転換が日本でも求められていると考えます。

　また、公立小中学校の全国学力・学習状況調査における全国平均正答率の比較で、千葉市は２０１４年に小６で＋１．８、中３で＋１．９と全国平均を上回りましたが、２０１７年は小６で＋１．１、中３で－０．１と千葉市の中学３年生の学力が全国平均を下回りました。

　こうした現実も踏まえて、中学数学の電卓利用を拡大し、社会問題などと絡めることで、数学や社会科の底上げにつなげるべきだと考えます。

　さらに、教室での電卓使用を長年研究してきた研究者らは「こうした道具の利用を低年齢のうちに教えないと、青年期になって必要な作業能力が身に付かない」と警告していて、このままでは大人になっても電卓を活用しきれない社会人を量産し続けることが推測されます。

　実は私も、簡単な電卓機能しか使えないので、是非とも子ども世代には、電卓などの計算ツールを使いこなすことができるように、中学校の義務教育での電卓利用を拡大するべきだと考えます。

　そして、こういった公立保育所、小中学校の教育改革を千葉市主導で行い、先進的な事例として全国に拡げていくことで、将来の千葉市、そして日本の明るい未来を創っていくべきだと考えます。

　昨今、日本では若者の政治への関心が薄れていると言われて久しく、若者の選挙投票率も低水準となっております。

　この原因は、いくつか考えられますが、１つ挙げるとすれば、若者が政治を身近に感じられず、自分と政治は無関係であると感じやすいからだと考えます。

　そこで、子どもの頃から、政治へ関わる機会を増やすことで、社会問題や政治に関心を持つきっかけを促し、選挙への投票や政治家を志す子どもが増えるような政策をとるべきです。

　具体的には、主に市内の小学校高学年・中学生を対象に、千葉市議会の本会議を見学できる制度を創設することを提案します。

　千葉市議会は基本的に、年４回で、本会議の日程も限られるので、千葉市内の希望する学校に絞ったとしても、１組５～１０分ほどに限られるかもしれません。

　しかし、千葉市議会の本会議を見学してもらう機会を提供することで、小中学生の政治への関心・キャリア教育の推進につながると考えます。

　私も子どもの頃は千葉市内の小学校に通っていて、小学６年生の校外学習で、国会見学に行きましたが、議会中ではなく、あくまで施設見学にとどまりました。

　私が市議会議員に立候補するにあたり、初めて千葉市議会の本会議を見学しましたが、実際に会議を観て政治を肌で感じた方が、政治への関心が高まると実感しました。

　こういった生で議会を見学するという経験により、小中学生の政治への関心を醸成することで、数年後の若者の投票率が高まることが期待でき、若い力で千葉市をより良く変革していくことにつながります。

　さらに、小中学生が見学に来ることで、市議会議員もより緊張感を持てるため、より充実した議会運営がなされることも期待できます。

　こうした小中学生の政治・キャリア教育と、議会運営側にもたらすメリットがあるため、小中学生の千葉市議会本会議の見学制度をつくるべきだと考えます。

　千葉市では、２０１０年頃から熊谷市政の重要政策の柱として、雇用政策における企業誘致に注力してきました。

　熊谷氏の戦略は、東京のベッドタウン戦略をあえてとらずに、札幌市・仙台市・名古屋市などと同様に、地方の拠点都市としての「雇用の受け皿」を重視する戦略でした。

　今までは千葉都民と言われがちでしたが、実は千葉市から東京都に通勤している市民は２１.４%と、首都圏政令指定都市のなかで最も低くなっています。

　昼夜間人口比率を見ても、９７.９%とあまり差がなく、首都圏の他の政令指定都市よりも昼間の人口が多いことから、市民が市内で働いているだけでなく、県内の近隣地域から働くために来ている人が多いことが推測できます。

　千葉市は、こういった数字からもわかるように、地方の拠点都市としての「雇用の受け皿」を確保するための企業誘致を重視してきたわけですが、私は、これらの誘致も継続しつつ、企業誘致の「選択と集中」による千葉市の特異性を活かした政策を提案します。

　具体的には、千葉市の企業誘致メニューに２０１９年から追加されたばかりの農業法人立地促進事業を「AIやドローンによるスマート農業企業」に限定して、土地・施設・設備の補助額を現在の１/２から全額にすることです。

　土地だけでなく、AIを活用したスマート農業設備を市が負担することで、全国からスマート農業企業が殺到することが予想されます。

　こういった政策をすることで、千葉市の特異性でもある「都会と田舎の融合都市」という性質を活かし、企業側から見ると千葉市内の農地と本社機能を有する事業所を比較的近い場所に設置することができ、千葉市としてもAIやドローンを活用するような優良企業を積極的に誘致することができます。

　また、新型コロナウイルス感染症がきっかけとなり、２０２０年から東京の本社機能を地方に移すという流れも出てきています。

　東京をはじめとした首都圏エリアにおいて、農地と本社機能を近場で連動できる地域は限られますし、東京から最も近い場所のひとつが千葉市なのです。

　さらに、千葉市なら成田空港にも近いため、AIやドローンによるスマート農業企業が、世界へ輸出するときも、地理的アドバンテージがあります。

　こうした首都圏や海外へ進出していきたい企業にとって、千葉市は立地的に好条件であるだけではなく、農業で参入障壁となる設備投資の負担が軽減されれば、大企業や成長著しい優良企業が千葉市に拠点を置き、雇用が拡大することが期待できます。

　また、千葉市の幕張新都心は国家戦略特区として、ドローンや自動運転の実証実験が可能なので、幕張新都心に既に拠点をもつIT企業などと連携して、AIやドローンによる無人化農業設備を構築していくこともできるでしょう。

　そして、幕張新都心の「ドローン実証実験」と本社機能を伴う農業企業の誘致を連動させることで、「AI」や「ドローン技術」を開発する農業企業を市外から積極的に誘致でき、美浜区で実証実験、若葉区や緑区の耕作放棄地などで栽培・収穫するという、千葉市の特性を組み合わせた一大農業都市圏を確立することも可能になるでしょう。

　こうしたAIやドローンによるスマート農業であれば、千葉県の房総半島にあるような広大な耕作地でなくとも、狭い範囲でも効率化によるコストカットができたり、無農薬野菜などの質の向上も期待できます。

　収穫された無農薬野菜を千葉市内で安価に、そして大量に消費できることで千葉市民の健康増進にも貢献するだけではなく、物流コストの優位性を活かして、首都圏や海外への物流の拠点として千葉市が選ばれ、千葉市の雇用拡大が一気に進むことが期待できます。

　千葉県は全国でトップクラスに耕作放棄地面積が広く、農業関連企業としては、房総半島への進出も今後視野に入ると推測されますが、政令指定都市と違い、一般市では大胆な企業誘致はできにくい財政状況なので、千葉市がAIやドローンによるスマート農業企業の集積地となる可能性を秘めていると考えています。

　こうしたAIやドローンによるスマート農業企業誘致の派生効果として、農家が所有している耕作放棄地を有効活用できますし、農業従事者の後継者問題もスマート農業のノウハウ蓄積によって解消されていくと考えられます。

　２０１０年代からの企業誘致政策によって、千葉市の企業誘致メニューは充実してきているので、今後AI革命後の新しい時代で選ばれる自治体になるための先行投資として、「AIやドローンによるスマート農業企業の誘致」を企業誘致戦略の柱にするべきだと考えます。

　２０２０年以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、社会システムや価値観が急激に変革しつつあります。　

　数年前から政府主導で働き方改革を進めていましたが、コロナ禍で、加速度的に働き方を変えざるを得ない状況になり、一気にリモートワークや在宅勤務が増加し、今後はさらに定着していくと予想されています。

　こうした変革の中、あらゆる分野の中小企業にとって、事業のデジタル化に取り組まなければ、淘汰されていく時代に突入しました。

　こうした社会情勢も踏まえ、千葉市では２０２０年から「ICT活用変革促進事業」として、事業のデジタル化を推進する事業を始めました。

　コロナ禍で、日本政府も様々な中小企業支援に取り組んでいますが、大部分を占めるのが資金繰りに対する支援です。

　千葉市としては、アフターコロナ・ウィズコロナ時代にも生き残っていける中小企業を増やすために、地域経済を維持、拡大できて、持続可能性を高められるような支援をするべきだと考えます。

　そこで、場当たり的な対処法ではなく、未来への投資となる中小企業のIT化（デジタルトランスフォーメーション）を支援するために、「ICTを活用した変革促進事業」の助成金拡大を提案します。

　この政策は、千葉市の産業を守り、発展させることで、将来的に法人市民税の増収が期待できるので、企業としても千葉市としてもWIN-WINな政策です。

　政府主導の全国的な中小企業支援と併せて、千葉市独自の経済対策として、こういった未来への投資を支援する政策に重点を置くことで、中小企業の持続可能な会社経営を促し、千葉市の雇用や地域経済の維持、活性化につながると考えます。

　２０２０年以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、社会システムや価値観が急激に変革しつつあります。　

　数年前から政府主導で働き方改革を進めていたり、副業が解禁になった企業も増えてきていますが、コロナ禍で、加速度的に働き方を変えざるを得ない状況になり、一気にリモートワークや在宅勤務が増加し、副業ができる環境が整いつつあります。

　こうした社会状況の変化の中で、副業に取り組もうと考えるサラリーマンが増える一方、ノウハウがない方が多く、副業のハードルがいまだに高い状況です。

　そこで、千葉市在住のサラリーマンを対象に、副業支援制度を創設することを提案します。

　具体的には、副業のノウハウ提供や副業セミナーへの参加費助成などです。

　これにより、サラリーマンにとっては、副業選びから収益化させられるまで、既存ノウハウを活用できるようになります。

　その結果、副業による収入アップで生活水準の向上や、好きなこと得意なことを副業に選ぶことで、自己実現を達成しやすくなると考えられます。

　また、千葉市としても、副業の収益化による市民税増加で、税収が増えるメリットがあります。

　さらに、アフターコロナ・ウィズコロナ時代において、仮に会社を解雇されてしまったとしても、副業で得た経験を活かして自力で働くこともできるような社会人教育にもなるので、ハローワークなどの支援を過度に必要としない、自立した社会人を増やすことにつながると考えます。

　千葉市は、観光資源や千葉市らしい都市アイデンティティとして「千葉氏」、「オオガハス」、「海辺」、そして「加曽利貝塚」といった多彩な地域資源を活用する取り組みを行ってきました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、千葉市や日本だけでなく、世界中の観光業が大打撃を受けています。

　このままでは、観光業全般が下降していく可能性もありますが、こういった状況の中で、３密を避けられる観光・レクリエーションとして、屋外キャンプやバーベキューの需要が急速に高まっています。

　最近では、キャンプ用品の充実や虫がいない季節であることから、冬キャンプも人気が出てきていて、１年間を通して、観光・レクリエーションとしての存在感を増しています。

　千葉市では、緑区の「昭和の森フォレストビレッジ」などでキャンプ場やバーベキュー場を利用できますが、そういった屋外レクリエーションを行える施設は少ないのが現状です。

　千葉市らしい都市アイデンティティの一つである加曽利貝塚は、日本最大級の縄文時代の貝塚であり、２０１７年には貝塚では日本初の特別史跡に指定されましたが、屋外キャンプやバーベキューといった縄文人が日常で行っていたであろう生活を体感できる雰囲気をもともと備えた場所です。

　こうした千葉市に残る文化的な資源を活かし、観光と文化振興を同時に達成するために、加曽利貝塚に縄文式キャンプ場とバーベキュー場を設置することを提案します。

　幸いなことに、２０１７年の特別史跡指定をきっかけに、加曽利貝塚グランドデザインという加曽利貝塚の改革計画が進行中で、２０２８年の完成までに加曽利貝塚の生まれ変わり戦略を練ることができます。

　既に、新たに造成する土地に、加曽利貝塚の新しい博物館と、緑地などを活用する「縄文の森ゾーン」や「水辺公園ゾーン」などを新設予定です。

　そこで、加曽利貝塚という縄文時代を肌で感じることができるという特異性を活かし、縄文人の生活を屋外キャンプやバーベキューを通じて疑似体験できる場を「縄文の森ゾーン」や「水辺公園ゾーン」に提供できれば、千葉市内はもちろん市外・県外からの観光客が、これまで以上に増える可能性が極めて高いと考えます。

　現在、加曽利貝塚の主な利用者は小学校の団体であり、大人の利用者数が少ないため、親子連れのファミリー層の利用者数を増加させることが集客する上で重要です。

　加曽利貝塚の一部を週末キャンプ場として、子どもとその親が訪れやすい場所にすることで、加曽利貝塚全体の集客アップが期待できます。

　さらに、小学生向けにも、主に千葉県内の小学校の修学旅行を誘致することで、休日のファミリー層だけではなく、平日もフルにキャンプ場を活用することができるでしょう。

　例えば、竪穴式住居を模したテントを貸し出したり、新鮮な魚介類を使った火おこしバーベキューで縄文土器風の器を使えば、非日常を体験でき、ファミリー世帯や団体客の需要を喚起できるでしょう。

　また、ファミリー向けに、どんぐりや木の実でのお菓子づくりや、貝などを使った縄文式アクセサリーづくり体験ができるスペースを設ければ、週末キャンプをするには充分な環境が整うでしょう。

　さらに、加曽利貝塚の屋外キャンプ場やバーベキュー場を利用していただいた方を対象に、加曽利貝塚の近場にある千葉市動物公園の割引券を配布し、動物公園にも訪れていただくことで、マンモスはいないまでも、縄文時代のように動物を身近に感じることができ、キャンプと併せて、満足度が高くて有意義な週末観光のスポットになるはずです。

　また、加曽利貝塚と千葉市動物公園は若葉区にあるため、さらに若葉区の観光農園と連携して、縄文時代さながらの野菜や果物狩りという３点セットでPRすることで、何度行っても楽しめる一大観光地を目指すことが可能になるでしょう。

　日本最大級の貝塚というブランドと、首都圏からもアクセスしやすい立地を活かして、市外からの観光客を増やし、弥生時代の有名遺跡である吉野ケ里遺跡のように、全国的にも有名な縄文遺跡として、加曽利貝塚を売り出していくべきだと考えます。

　そのための戦略の１つとして、正式名称や俗称を「加曽利貝塚」から「加曽利貝塚縄文遺跡」に変更することで、縄文時代の遺跡として、わかりやすいPR戦略をとる必要もあると考えています。

　現状では、宿泊を伴う観光客の誘致は千葉市の課題の１つで、幕張新都心を除いて低水準にあるため、観光による経済波及効果も伸び悩んでいます。

　こうした状況の中、加曽利貝塚の縄文式キャンプ場とバーベキュー場の設置に加え、若葉区にある観光資源をフル活用した「宿泊型のリアル縄文体験」を提供することで、コロナ禍で加速した屋外キャンプ・バーベキュー人気を上手く利用し、千葉市観光の起爆剤とするべきだと考えます。